チベット問題

０８憲章の考察

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内容

現代の日本その他の民主主義を知る人にとっては「何を今更」というような内容ばかりです。しかし、中国のこれまでの歴史は、帝政時代、中華民国時代、中華人民共和国時代全てを通じて「支配者層が愚民どもを纏める」という権威主義的な支配が続いていました。憲章によれば、人々の間にも"臣民意識"が根強くあることが覗われます。こうした社会において、民主主義に触れたことのない人々にとって、同憲章の内容は大なり小なりインパクトを持つものといえるでしょう。

ただ、私が受けた印象は、理念はよく表現されているが、全体的に抽象的で、具体的にどのような政体、どのような政治運営を目指しているかが見えてこない、ということです。
例えば、「立法・司法・行政の三権分立を保障する」「各級立法機構は直接選挙によって生み出され」などと書かれていますが、具体的に大統領制を目指すのか、議院内閣制を目指すのかも見えてきません（『議会』『総統［大統領］』などのキーワードが一度も出てこないのもそれが見えてこない一因）。
新しい政治体系をつくりたいという理想は感じられますが、本気で自ら新しい政権を実現させようという意気込みがあるのなら、もう少し突っ込んで具体的な将来像を見せてほしかったです。

チベット問題との関わり

さて、このコンテンツでこの憲章をとり上げるのですから、チベット問題とどう関わってくるかがここでの最重要ポイントとなります。

人権、宗教、自治などの問題が絡み合うチベット問題と関わる部分で主なものは、以下となるでしょう。

＜人権について＞

＜宗教について＞

以上については、ダライ・ラマ法王及びチベット亡命政府の立場と完全に一致し、歓迎すべき方針と言えるでしょう。

問題は次です。

＜自治について＞

「連邦共和」という言葉は一見、ダライ・ラマ法王及びチベット亡命政府が現状目指している「中国の枠内での高度な自治」と一致しているようにも見えますが、実はここではっきりと言及されているのは香港・マカオと台湾のみで、チベット、東トルキスタン、南モンゴルなど自治区の扱いについては「各民族共同繁栄の可能な道筋と制度設計を模索」という極めて抽象的な書き方がされている部分があるぐらいで、"共存"の方向性は見えるものの、"自治"については明確に書かれてはおらず、「制度設計を模索」というどの方向へ向かおうしているのかが不明確な書き方がされているだけです。
「連邦」との言葉が使われていますが、地方にどの程度の自治権が与えられるか、この条文からだけでは極めて不透明です。
また、以下の言葉も気になるところです。

結局のところ、０８憲章派も「中華思想」からは一歩も抜け出せてはいないのではないでしょうか。「民族」という言葉も、上記の「18. 連邦共和」条文の「大いなる智慧を以て各民族共同繁栄の可能な道筋と制度設計探索し」という部分と「結び」の「中華民族」の2箇所でしか使われておらず、民族問題がどのように考えられているか全く見えてきません。「各民族共同繁栄」という言葉にも、私には辛亥革命当時の「五族共和」というまやかしと同じにおいが感じられてなりません。

人権・宗教問題の面では見るべきところがありますが、自治・民族問題に関しては「連邦共和」の言葉に踊らされて安易に期待を寄せるのは禁物でしょう。彼らがこれらの面についてどう考えているのか、表明を待つべきかと思います。

そもそも、「０８憲章」は中国の市民たちにどれだけの影響力を及ぼし得るのでしょうか。
中国国内での広まりはインターネットだけが頼りですが、中共当局のインターネット規制はご存知の通り徹底的で、またインターネットと縁が無い最下層の人々に対してどうアピールするかという問題もあります。
憲章がどこまで影響力を発揮できるか、また不足している内容の補足があるか、チベットの味方となり得るのか ―― 今後も注目と見極めが必要となるでしょう。