『ノーベル平和賞に劉暁波氏　服役中、中国当局の反発必至』（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100801000695.html

　【ロンドン共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、１０年のノーベル平和賞を、中国の著名な民主活動家、劉暁波氏（５４）＝国内で服役中＝に授与すると発表した。「長年、中国で基本的人権（の確立）のため、非暴力的な手段で闘ってきた」ことなどが授賞理由。人権状況の改善を中国に強く迫った形。中国在住の中国人がノーベル平和賞を受賞するのは初めて。受刑者への授与も異例だ。

　民主化運動が武力弾圧された天安門事件（８９年）の指導者の一人である上、国家政権転覆扇動罪で今年２月に実刑が確定した同氏への授賞決定を、中国政府が内政干渉とみなして反発を強めるのは必至だ。

　中国の人権問題に絡む受賞は、８９年のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世以来。中国の傅瑩外務次官は今年６月、劉氏に賞を与えないよう、同委周辺に圧力をかけたことが明らかになっており、今後ノルウェーとの外交問題に発展する可能性がある。

　天安門事件の際、北京師範大学講師だった劉氏は、天安門広場で戒厳令に抗議してハンストを実行。０８年１２月には、中国の一党独裁体制廃止などを訴えた「〇八憲章」を発表した。中国の裁判所は０９年１２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年などの実刑判決を言い渡し、今年２月、控訴を棄却。

まずは受賞おめでとうございますと言いたい。この受賞が、中国における人権問題と人権活動に対する国際社会の注目を集めることに繋がるのは確実だろう。

しかし、一方の中国共産党は相変わらず強硬的な手段に出るばかりだ。

『ノーベル平和賞：中国、報道中断　妻の会見中止』（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/nobel/news/20101009k0000m040065000c.html

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１０年に日本を抜き、世界２位となるのは確実だ。しかし、中国は気候変動問題をはじめ国際会議では「途上国」の立場を主張し続け「責任ある役割を果たしていない」との批判も強い。劉氏への平和賞授与は、人権問題を含め、中国が大人の国になるよう求めたものとも言える。

　欧米諸国から人民元の切り上げを求められながらも、応じていない中国へのくすぶる不満や、領海問題で周辺国とたびたび衝突している中国に対する脅威論の台頭も、授賞の背景にありそうだ。

　一方、こうした“警告”に対して、中国は激しく反発している。

　「ノーベル平和賞に対する冒とくだ」との外務報道官名のコメントをウェブサイトに掲載したほか、ノルウェー政府との外交関係にも影響が出ると予告した。中国政府はノルウェー政府に対し、劉氏への平和賞授与は中国とノルウェー両国の関係に「否定的影響を及ぼす」と圧力を加えたほか、報道官は９月末に「法律を犯して刑罰を科された人物。ノーベル平和賞の趣旨に反する」と述べるなど、人権問題で国際社会の批判を浴びることに警戒感を強めていた。

　また、劉氏の妻、劉霞さん（４９）は当初、北京市内で記者会見する予定とされ、自宅近くには海外メディアの記者ら約１００人が集まっていた。しかし、授賞決定が発表されても劉霞さんは現れず、自宅に通じる道は公安当局者に封鎖された。香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は、劉霞さんや親族が取材を受けることを公安当局が禁止したと伝えた。

　報道管制も敷かれた。授賞発表を生中継していた米ＣＮＮや英ＢＢＣの映像も、劉氏の授賞決定が伝えられると画面が真っ黒になり、音声が聞こえなくなった。ＮＨＫの海外向け放送も、関連したニュースになると同様の状態となった。

いや、そういう体質から脱却せずにそういうことを繰り返すから内外から批判を受けるのだということが理解できないのだろうか・・・

＜参考ページ＞
０８憲章全文（日本語）
（本日、このページへのアクセスが殺到しています・・・）

さて、この劉暁波という人物、六四天安門事件の際に拘束され、釈放後も労働改造所に入れられたりと苦難を強いられてきたが、それでも民主化運動をやめなかった気骨の人である。「０８憲章」起草でも中心的存在となり、同憲章公開直前に身柄を拘束されている。

本日出された、その判決は・・・

国家政権転覆扇動罪で、懲役11年

「11年」という刑期が長いか短いか、という問題ではない。有罪判決が出たことそのものが問題なのだ。まともな国なら罪にすらならない行為である。

以下、この件に関する報道を幾つか紹介。

反体制作家に懲役１１年＝「０８憲章」で国家転覆扇動罪－中国
（2009/12/25-13:30　時事通信）

　【北京時事】中国共産党独裁を批判し民主化を求めた声明「０８憲章」を起草したなどとして、国家政権転覆扇動罪（最高刑は懲役１５年）に問われた反体制作家の劉暁波氏（５３）に対し、北京市第一中級人民法院（地裁）は２５日、懲役１１年、政治権利剥奪（はくだつ）２年の判決を言い渡した。
　中国当局は今年、建国６０周年のほか、民族暴動もあって、治安維持と社会安定を優先し、人権活動への締め付けを強化してきたが、それを反映して、党批判に厳しい判決となった。欧米諸国の大使館員が傍聴を求めたが認められず、米大使館員は法院前で「平和的に政見を発表する人を迫害するのは人権の国際的な基準に反する」と判決を批判し即時釈放を求める声明を発表した。
　判決は劉氏が同憲章のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、多党制導入を主張したことなどが、デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した罪に当たると認定した。
　被告側は憲法で保障された言論の自由を根拠に無罪を主張していた。弁護人は「予想以上に重い判決」とし、劉氏は控訴する意向を明らかにした。

中国、反体制作家に懲役11年　「08憲章」起草
（2009/12/25-22:02　日本経済新聞）

　【北京＝佐藤賢】中国の北京市第１中級人民法院（地裁）が25日、反体制作家の劉暁波氏（53）に国家政権転覆扇動罪での懲役11年の実刑判決を言い渡し、中国当局は民主化運動の締め付けを強化する姿勢を誇示した。一方、米国務省は判決に対して「深い懸念」を表明、人権問題が国際社会との火種として再燃しつつある。

　劉氏は中国共産党の独裁廃止などを求めた「08憲章」の起草にも参加した中国の民主化運動の象徴的存在。中国では住宅立ち退き問題や失業などで民衆の抗議行動が頻発しており、民主化運動と連動すれば、共産党の一党支配を揺るがしかねない。劉氏への重罰は、体制維持への共産党の強い危機感を浮かび上がらせた。

　中国国営の新華社は判決を英文では報じたが、中国語の記事は配信していない。海外向けには透明性がある姿勢を示す一方、国内向けには当局への反発を招かないよう情報を統制している。インターネット上で発表された08憲章も大半が削除されている。

見せしめか　著名反体制作家に懲役１１年　中国
（2009/12/25-12:02　産経新聞）

　【北京＝野口東秀】北京市第１中級人民法院（地裁）は２５日、中国共産党の一党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われた著名な反体制派作家、劉暁波氏（５３）に対する判決公判を開き、懲役１１年の実刑判決を言い渡した。中国当局には、劉氏を重罪に処すことで、民主活動家や知識人に対する見せしめとする狙いがあるとみられている。

　検察側は劉氏が「０８憲章」のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、多党制導入を主張したことなどについて、「デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した」と指摘。これに対して劉氏側は「言論の自由」を根拠に無罪を主張していた。

　法院を訪れた米大使館員（人権担当）は「判決に強い懸念を表明する。中国政府に対し即時釈放を改めて要求する」と述べた。「０８憲章」にも署名した劉氏の支援者は「中国に言論の自由がないことを証明した」と話した。

　劉氏は１９８９年の天安門事件の際、米国留学から帰国して民主化運動に参加、事件後に逮捕され、１年８カ月間投獄された。釈放後も９６年から９９年まで３年間、労働改造所に送られたが、文筆活動で中国の民主化を主張し続けてきた。

　しかし「０８憲章」がインターネット上で発表された昨年１２月に拘束され、今年６月、正式に逮捕された。「０８憲章」への署名は当局によるネット規制にもかかわらず、１万人前後になったとされる。

裁判所周辺は、公安当局が厳戒態勢を敷き、裁判所前に「記者エリア」を設置、外国人記者の取材活動を規制する措置を講じた。

体制維持へ危機感＝「０８憲章」拒絶、活動家に厳罰?中国
（2009/12/25-12:02　とれまがニュース）
※時事通信配信の記事らしいが、なぜか時事のサイトには見当たらない

　【北京時事】中国の著名な反体制作家の劉暁波氏（５３）に、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年を言い渡した２５日の判決は、共産党体制への批判は許さないという中国当局の意向を反映したものだ。劉氏らが「０８憲章」で要求した民主化を厳罰をもって拒絶したことは、それだけ中国当局が体制維持に危機感を強めていることを浮き彫りにしたと言える。

　中国では、リストラや立ち退きといったさまざまな問題で住民の不満が高まっており、官民の衝突や民衆暴動が各地で頻発している。胡錦濤政権は社会の安定を最優先に、党・政府幹部への監督強化や法整備などで解決を図る一方、党や政府に対する批判は厳しく取り締まり、人権活動も締め付けている。

　昨年の四川大地震で校舎が倒壊して子供が死亡した遺族らを支援していた人権活動家の黄※氏（※＝王ヘンに奇）は先月、国家機密文書の不法所持罪で懲役３年の判決を受けた。汚染粉ミルク事件で損害賠償訴訟を起こした人や、政府への陳情者も相次いで拘束されている。

　１９８９年の天安門事件で息子を亡くした女性は「中国政府は北京五輪前に人権の改善をアピールしていたが、建国６０周年で締め付けが強まり、民主化はむしろ後退している」と指摘する。

　０８憲章は、中国社会の現状について「官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせている」とした上で、「時代遅れの現行体制は、直ちに改めざるを得ない状態に陥っている」と警告した。こうした主張に耳を傾けず、厳しく処罰して言論を封じ込めようとする中国当局の姿勢は、同憲章が的を射た批判であることを裏付けている。

案の定、海外からは批判の声が出ている。判決そのものに対してもさることながら、裁判の海外に対する非公開性にも批判が集まっている。

「中国語の記事は配信していない」という部分には、ヤブヘビを恐れる当局の余裕の無さが表れている。日経や最後の時事の記事にも垣間見えるが、市民の中国共産党に対する不満は既にかなりのレベルに達していると考えられるのではないか。

そして、「デマや誹謗」を行った、という言いがかり。
もう一度、「０８憲章の全文」を読んでいただきたい。
どこに「デマ」があるというのか。
どのあたりが「誹謗」だというのか。
むしろ、劉暁波氏への判決の方にこそ「デマや誹謗」が含まれていないか？

０８憲章ですらまだもの足りないが、最低でも憲章で謳われている「中華連邦共和国」レベルまでは行ってほしいものだ。

国際法によれば、国家は、国際法上の犯罪の加害者を訴追することが可能であり、場合によってはそれを要求されている。この管轄権は、どこで、いつ犯罪が起きたかに関わらず、また被疑者あるいは被害者の国籍に関わらず、また、法廷が設置されている国に何か特別な関係、例えば当該国家の安全保障など、があるかどうかに関係なく存在する。
普遍的管轄権は、国際法上もっとも重大な犯罪として、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、拷問、超法規的処刑および「失踪」に適用される。国内法の犯罪である、殺人、誘拐、暗殺および強かんなどにも同様に適用される。

（アムネスティの資料より
PDFファイル：http://www.amnesty.or.jp/modules/mydownloads/visit.php?cid=13&lid=35）

これまでに、ピノチェト事件（後述）で普遍的管轄権によってチリのピノチェト元大統領がスペインでの判決に基づきイギリスで逮捕された例や、グァテマラの虐殺や拷問に対しスペイン憲法裁判所が普遍的管轄権を認めた例があり、日本でも日本の法輪功愛好者が中国大使館と江沢民・前中国国家主席らに対し集団虐殺罪と名誉棄損で損害賠償を求めて大阪地裁に訴えたことがあった（これは却下された）。

先日、ロンドン在住の日本人チベットサポーターのWさんから興味深い情報が流れてきた。
またもスペインで、チベットの虐殺・拷問の問題で最高裁が中国法務部代表８人に判決を通達したというのである。（これが、私が『普遍的管轄権』という言葉を初めて知ったきっかけだった）

以下、WさんからTSNJメーリングリスト経由で送られてきた内容を引用。

スペイン最高裁の裁判官はチベット自治区党，張慶黎書記長を含む、中国法務部代表８人に最高裁決定を通達した。決定は２００８年３月以降続いているチベット人に対する厳しい取り締まりに関し、チベットの人々に対する犯罪についての調査を懸案事項に含む。
裁判官は中国外務省に対して、もしスペイン国内の裁判所での被告人に対する質問が拒否された場合には、中国国内で行われることができるよう許可の申請をした。
Santiago Pedraz裁判官はまた、チベット内の刑務所と抗議行動の起こった主要地を視察する許可を申請し、インド政府にもダライラマと亡命政府の拠点であるダラムサラでチベット人目撃者に証言をとる許可も申請。

この訴訟は現在スペイン最高裁判所で” 普遍的管轄権” に基づき現在進行中の2つのチベットに関する訴訟のうちの一つで、これによって最高裁はテロや戦争犯罪、拷問の関連が認められた場合には国境を越えてアクセスが可能になる。

特に昨年の武力鎮圧を含む、２００６年以降に関するこの訴訟はTibet Support Committee of Spain (CAT) と Fundacion Casa Del Tibet, Barcelona（バルセロナ、チベットハウスファンデーション）から起こされ北京オリンピックの開幕わずか数日前に、裁判所に受理された。

Judge Pedraz裁判官は中国当局に、 AFP通信社　(May 5, 2009)によって指摘され提出された、今訴訟に関する裁判の参考書類によると、2005年に中国はスペインと二国間の司法協力協定に署名したことについて指摘し”私たちのそれぞれの二国間の友好関係を考え，私の要求に対して良い回答をしてくれることを望む”と書面で発表。

裁判官はさらに、これらの告訴内容が実証されれば、人道侵害の罪でスペイン法と国際法の両方で裁かれることになると発言。

”チベット住民は政治的、民族的、文化的、宗教的、国際法のしたで世界的に認められないとされているその他の動機などによって迫害されてるグループのように見えるだろう”と同氏は、書いたとAFP通信の報道。

裁判所によって公表された判決内容では Pedraz裁判官は”現在訴訟手続きの経過で調査中である、チベットの人々に対する人道侵害の犯罪の関与”について” 中国の指導者を質問することの必要性を強調.
また同様の書面の中で訴訟に関する書類のコピーが同封されている事にふれて”スペインの刑事法
と刑法775に乗っ取って弁護する権利を行使するためには、
もし被告人がこの（スペインの）最高裁でそうするのを拒否した際には、中国国内にて中国法務部から中国への被告人質問を行う司法許可を得るため、
スペイン国内で連絡が可能な指定されたアドレスをもつことが必要です。”と
ある。

起訴状によると8名の中国当局関係者、被告人の中には以下の３名も含まれている。

●- チベット自治州チベット自治省の共産党書記Zhang Qingli(張慶黎)
ダライラマに対する悪意に満ちた声明や、チベットにおける愛国教育のキャンペーンなどで知られ、チベットにおいて反感や不安を招いたとされる。

●- 新疆自治区ウイグル自治区トップの共産党委員会書記、
ウイグルの人々に対して、一連の強硬政策の指揮をとった
中国共産党中央政治局Wang Lequan（王楽泉）

●- 前中国少数民族?外交流教会会長、チベットを含む中国の西部地域全体の経済政策の指導計画の実施にしていた Li Dezhu(李匇洙)
　　

ICT*International Campain for Tibet も、２週間に渡る裁判の経過で

昨年の動乱後からの経過についてまとめられた資料（2つとも英語、以下からダウンロード可能）
http://www.savetibet.org/media-center/ict-press-releases/a-great-mountain-burned-fire-chinas-crackdown-tibet

‘Tracking the Steel Dragon’,中国政府によるチベットにおける経済、社会的政策についてまとめた資料を、最高裁裁判官に提出した。

http://www.savetibet.org/media-center/ict-news-reports/tracking-steel-dragon-how-chinas-economic-policies-and-railroad-are-transforming-tibet)

今回の訴訟の指揮を執ったのは、
Jose Elias Esteve Moltoバレンシア大学国際法学科教授と、Alan Cantos のSpanish Tibet Support Committee（スペインチベット支援委員会）で海洋学の研究者は、今回の訴訟についてこう語った。

「我々は国際法を用いてチベットの人々に正義を求めると同時に、中国政府指導者に対してはっきりと責任をとうことの出来る方法を調査しました。現段階ではまだわかりませんが、起訴された中国指導者らの証言要求に従うことが彼等によって拒否された場合には、スペインと犯罪者引渡条約を結ぶ国の国内で、彼等を逮捕することができます。これはインターポール（国際刑事警察機構）による規約であり、個々の政府によるものとは関係なく施行されるものです。

スペイン マドリッド訴訟のブログは以下で（英語）
ICT blog on the Madrid lawsuits: http://weblog.savetibet.org/2009/04/30/in-search-of-justice-testifying-on-tibet-in-madrid/
メディアの方などで、もっと詳しく知りたい方は、ICT広報担当までご連絡下さい Kate Saunders ;Communications Director, ICT

Tel: +44 7947 138612
email: press@savetibet.org
press@savetibet.org

ICT広報担当官で今回の裁判にも、スペインに出向いて証言資料等の提出をしたケイト サンダーズの語る所では、

スペインにはチリの独裁者ピノシェ（ピノチェト）逮捕を可能にした裁判官Baltasar Garzonなど参加する『Group of Progressive Persecuters』という司法家の団体があります。
（裁判官Baltasar Garzonについて参照；http://en.wikipedia.org/wiki/Baltasar_Garzon）

裁判官Baltasar Garzonはピノシェの” 普遍的管轄権” の行使を可能にしたパイオニアで、１９９８年にインターポールを通した国際逮捕状の発布により、治療目的でロンドンを訪れたピノシェを逮捕に至リました。この件に関してはアムネスティとメディカルファンデーションがピノシェのスペイン最高裁出頭に対して、かなり運動をしましたね。
（ピノシェの逮捕について参照；http://en.wikipedia.org/wiki/Augusto_Pinochet）
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※カズ補足
ピノシェの逮捕について参照（日本語）：http://www.chunambei.co.jp/pinochet-1.html（中南米新聞）
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今回のチベットに関する裁判を担当しているSantiago Pedraz裁判官も、その『Group of Progressive Persecuters』のメンバーの一人で、今回の訴訟の指揮を執った、Jose Elias Esteve Moltoバレンシア大学国際法学科教授と、Alan Cantos の二人は自国の法の枠を越えて普遍的な人道に関する罪を” 普遍的管轄権” の行使によって可能にすることこそが、ダライラマの説く「中道」アプローチだと共感し、１０年の歳月をかけて訴訟を起こしました。

現在スペインではチベットに関する2つの個別の訴訟が起こされています。
一つが、この記事に関する去年３月動乱以降に関するもの。
と、もう一つは過去５０年にさかのぼって、チベットにおける中国の「人道に関する罪」を問うものです。(労働改造所への強制収容、漢族との通婚の強制などを含む)
なお、2006年9月30日に起きたナンパラ峠での少年・尼僧射殺事件についても、現在準備中だそうです。

この国際法によるアプローチの優位性は、国際法というインターポールを通した刑の行使によって個々の国の法律を乗り越えことを可能にする点です。
ロンドンでピノシェを逮捕可能にしたように、スペインと犯罪者引渡条約を結ぶ国の国内で、起訴された８人の中国人被告人を逮捕することも可能になります。

これに触発されて、様々な国で現在話し合いが始められているようです。

日本でもどのような運動の可能性があるかなど、模索してみたいですね。

日本がスペインとどのような司法協定をもっているか、今回のスペイン最高裁決定に関して、今後どのような運動することが可能かなどについて、日本の司法家でご協力、アドバイスをいただける方、是非とも、ご連絡下さい。

スペインは日本と司法共助条約を結んでいる（参照：外務省公式サイト『スペイン王国』）。その内容によっては上述の被告の身柄を日本からスペインに引き渡すことも可能な訳だ。
「インターポール（国際刑事警察機構）による規約であり、個々の政府によるものとは関係なく施行されるものです」ということだから、つまり、中国の顔色ばかり窺っている腰ぬけ日本政府がどう思おうとインターポールの権限によって施行できるということである。

いずれにせよ、今後の動きに注目。面白いことになるかもしれない。

看不見的西蔵 ― Invisible Tibet （見えざるチベット）

作者は、ツェリン・ウーセル。
北京にいながらチベット現地とコンタクトを取り続けて真実の情報を収集し、世に訴えるチベット人女流作家である。
（ウーセル女史の詳しいプロフィールはこちら）

前々から存在は気にしていたが、今や衰えを隠せない私の中国語力では読むのがしんどく、きちんと読まずに過ごしてきた。
ところが先日、「チベットNOW@ルンタ」さんでこのブログの翻訳をお願いする記事が掲載されているを見かけ、「ここは一肌脱ごう」と考え、「看不見的西蔵」のある記事の翻訳に取り掛かった。
今年1月に「０８憲章」の翻訳をやって以来の中文和訳となったが、あの時よりも文章がやや難しく、辞書に首っ引きとなった。また、チベット人の名前について漢字からなかなか正確な発音が掴めず、苦労した。いずれも、mixiで交流のあったチベットサポーターの方の多大な協力もあってようやくクリアし、翻訳を完了させることができた。

既に「チベットNOW@ルンタ」さんに全訳が掲載されているが、折角なのでここでも紹介することにする。

記事の内容は、文化大革命時におけるチベットでの迫害の様子を描いたものである。

2009年4月9日
殺生戒を踏みにじるチベットの文革

ここに掲載した文と写真は、以前のブログ「深紅色の地図」で発表したことのあるものである。あれは昨年の4月24日のことだった。
今回、再度ここに掲載する。歴史は忘れてはならない。なぜなら、歴史は繰り返されているのだから…

ウーセル：

1957年―1959年の間にチベット全土で絶えることなく発生したチベット人による反中国共産党政権武装反抗が鎮圧された後、文化大革命の期間中、中国共産党軍は各地で殺生戒を踏みにじる。

当時、まず行われたのが「反乱分子」の殺害だった。例えば、1969年3月に端を発した、チベット・チャムド地区、ラサ市近郊の県、シガツェ地区、ナクチュ地区等の地で相次いで発生した暴力事件がある。これらの事件は「反革命暴乱事件」と呼ばれ、当時「再叛」（1957年―1959年の反抗が第1 次”叛乱”とされる）と位置づけられた。これは「再叛」ではなく文革期間中の造反派組織間の武力闘争だとする見方もあるものの、軍隊は「叛乱平定」の名の下で鎮圧を行っていた。いわゆる「再叛」平定は実際のところ、殺戮の軍事行動が終了した後、即ち大規模な逮捕・拘禁・処刑だった。ニェモ県でのチベット人抗争を指導した尼僧ティンレー・チュドゥンはチベット人に知らぬもののいない「反動分子」とされた。1970年2月上旬あたりだったか、この日ラサ中の人々が公判大会の「会場」と南郊外の川原の処刑場に連れ出され、目も覆わんばかりの「階級教育」を受けさせられた。暗い赤色のプル（チベット産毛織物）のチベット民族衣装をまとったティンレー・チュドゥンは、体はやせ衰えていた。彼女は批判闘争にかけられ、その後彼女と17人のチベット人に第1回の公判判決が言い渡された。この写真はまさにその時の公判と処刑の現場のものである。

（『看不見的西蔵』より）

「ラサ競技場」の名を持つ「ポ・リンカ」。その広大な空き地は数万人を収容できる公判大会会場となった。殺人の刑場は幾つもあった。セラ寺の鳥葬場、シェンド発電所隣の鳥葬場、蔡公塘の鳥葬場、グツァ刑務所隣の鳥葬場、南郊外の川一帯だ。説明しよう。鳥葬場近くで死刑を実行するのは死者をチベット伝統の葬儀の習慣に則って鳥葬に付すことができるからではない。なぜなら、鳥葬の習慣は「四旧」の一つとされてとうに禁止されていたのである。解放軍軍人による銃声の中、彼らが前もって掘っていた穴の中に一人の「先発反革命分子」が倒れ、その後土で蓋をされる――即ち土の下に埋葬された。中には足の裏が外にむき出しになっていて野良犬に食いつかれた者もいた。

（『看不見的西蔵』より）

当時、「叛乱分子」殺害のほか、「叛国分子」殺害も行われていた。当時、文革の恐怖と貧困に耐えられず近隣国に逃れる人々が少なくなく、不幸にして捕まり「叛国分子」の罪名で罰せられる者がいた。トゥプテン・ジグメという名の若者――ラサ高校66班の学生――とその恋人の華小青（チベット人と漢人のハーフ）が逃亡の際に捕らえられた。華小青は獄中で所員に強姦され、その夜自殺した。トゥプテン・ジグメは公判にかけられ処刑された。彼の同級生の一人は当時の目を覆いたくなる光景を今も忘れられずにいる。「トゥプテン・ジグメが銃殺されたあの日、私たちは見ました。彼が街中を引きずり回されている時、私たちはこの目で、彼ががんじがらめに縛り上げられ、背中にプラカードを掛けられ、首に縄をかけられて今にも絞め殺されそうになるのを見てしまったのです。その実、彼はもう絞め殺されていました。処刑場に着いた時にはもう死んでいたのです。顔は膨れ上がって青白くなっていました。あの時の彼は、まだ20歳になったばかりぐらいだったのに」

かつては中国共産党の協力者だったのが文革時には「妖怪変化（文革時に旧地主や旧資本家、学会の権威などがこう例えられた）」におとしめられた貴族官員サンポ・ツェワン・リクジンの息子も「叛国」の罪で銃殺された。彼は20歳前後の足の不自由な青年だった。彼と一緒に逃亡を試みた2人の若者も銃殺された。やはり「ラサ競技場」で公判にかけられた後判決を受けた。聞くところによると、彼は銃殺前に既に撲殺されていた。ある者は自殺だと言う。いずれにせよそれにもかかわらず、彼の遺体はなお銃殺にかけられたのである。

いわゆる「叛国分子」の中には、海外に逃れようと計画しただけで殺害の憂き目に遭う者もいた。ロカ地区ギャツァ―チュスム間のポータンラ山での道路工事の際、「領主」或いは「代理人」に属する家庭出身の何人かの若者が苦しい生活と精神への圧迫に耐えられず、国境を越えてインドに逃れようかという考えを会話の中で吐露したところ、一人の同僚に密告され、道路工事班の指導者が即座に上へ報告し、ラサから派遣された解放軍軍人がその何人かの若者を全員逮捕した。程なくして、ドンジュ（16歳）とツドゥ（14歳）が公判にかけられて銃殺され、ソナム・ロツァ（18歳）が獄中で撲殺された。1950年代の間、中国共産党に「愛国上層人士」と讃えられた活仏ツァワの外甥（16歳前後）は20年の判決を受け、のちに釈放された後インドへと去り、それ以来戻っていない。

（『看不見的西蔵』より）

一人を殺して大勢の見せしめにする効果を挙げるため、当時盛んに行われていた方法に以下がある。
1. 死刑判決の布告を至る所に貼り出し、判決を受けた者の写真或いは名前の上に人の目を引く赤い×印を描く。
2. 群衆の面前で公判大会を行い、判決を受ける者の親族は必ず最前列に立たせ、公判後は警察と兵士の手でトラックに乗せられ沿道にさらし者にされ、それから刑場に戻って銃殺に処される。中には刑場に着く前に首にかけられた縄でしめられて死んでしまう者もいた。親族は遺体を引き取ることを許されず、それどころか銃弾代を支払わされ、挙句には党が「階級の敵」を消滅させてくれたことに対して公開で感謝の意を表しなければならなかった。多くの人は虐待に耐えられず獄中で自殺し、また酷い刑罰を受けて死ぬものも多くいた。

1970年及び1971年に銃殺された人の人数について、私が以前取材したチベット造反派「造総」司令の陶長松が語った。銃殺された人のうち1969年のいわゆる「再叛」で法廷から銃殺の判決を下された者は295人。後にその295人のうち、誤って殺されたと認められた者が出て名誉を回復され、その家族に 200元、800元の「慰謝料」が支払われた。これについて、元「造総」司令の陶長松は聞くに悲しい話を語った。

「チベット族の人々は極めて従順で、彼らを銃殺した時、『トゥジェチェ』（チベット語で『ありがとう』）と言い、200元を支払った時にも『トゥジェチェ』と言い、800元を支払った時もまた『トゥジェチェ』と言っていた。彼らチベット族の人々は実に可哀想だった」

私が以前取材した「再叛」調査グループの責任者ドルジェは、この数字をはるかに越えていると考えていた。彼が言うには、1970年に「毛沢東思想学習班」をやっていた時に多数の人々が殺された。「バンパル、テンチェン2県だけで100人以上に上った……これが第1弾の処刑で、既に死刑判決が下されていたために本来なら2度、3度の処刑でその度に数百人が殺される予定だった。ところが第1弾の処刑後、第2弾は認められなかった。拡大化の傾向が見えていたのかもしれない。73年に私たちが政策を実施しにバンパルに赴いた時、死刑執行を待つ者、既に獄に繋がれて無期懲役の判決を下された者、15年、18年、最低でも10年の判決を下された者は、私が訪れたあの郷だけでも多数いた」。その他、現地で働いていたあるチベット人もこう語っている。「バンパルの再叛と言えば、1回の公判で銃殺されたのは90人以上だった」

しかしながら、銃殺された大多数が未だ名誉回復をされていない。当時の「赤の恐怖」を経験したあるチベット人はこう吐き捨てる。「こんなにたくさんの殺人事件で、私たちチベット人の心は恐怖に打ちひしがれている。私たちが受けた傷は深く、共産党への信頼も無くなった。だから、87年、89年のいわゆる“騒乱”も実際のところ、これらの傷害と関連しているのだ」

文革の酷さは既にいろいろな所で読んでいるので、今更驚きはしない。
ただ、冒頭に書かれている「歴史は忘れてはならない。なぜなら、歴史は繰り返されているのだから…」という一言［※］が意味深長である。

そう。チベットでは同じ位酷い抑圧が今でも続いているのである。
中国共産党の人の命を重んじない体質が今も当時も変わっていないことをこの一言がさりげなく示しているのだ。

チベットだけではない。1989年の天安門事件もその表れだろう。あの事件は既に20年前のものだが、同じようなことが中国共産党政権下で再び行われれば、また「歴史は繰り返される」のではないか。

今の政権の体質を、或いは政権そのものを変えない限り、チベットの、また東トルキスタンの、南モンゴルの、そして中国そのものの人々の前途に光は見えない――あらためてそう思わされた。

今回の作業で、ウーセル女史のブログをもっとじっくり読みたい、そして、もう一度中国語を頑張ってみるか、という思いがわいてきた。
せっかく学んだ中国語だ。生かせる所で生かさなければ。

［※］白状すると、私は当初、この部分の「在」一文字を見落として「歴史は繰り返すのだから…」と訳していたが、上記の協力者のご指摘でとんでもない誤訳をしていたことに気がつかされた。たった一文字で文の持つ意味は大幅に変わるものである。翻訳するということ、文章を書くということは、げに難しい。

クリントン氏はダライ・ラマ法王のファンだという話を聞いていたので、チベット問題や人権問題について踏み込んだことを言ってくれないかと期待していたのですが・・・

22日の朝刊を読んだ時点では、「期待外れか」とがっかりさせられました。

22日の東京新聞朝刊（自宅で購読）によると、

米国は金融危機からの脱却など、差し迫った課題解決を最優先。欧米を中心に、懸念が高まる中国の人権問題については強い姿勢を示せず、火種のまま残ることとなった。

背景には、中国を「ステークホルダー（利害共有者）」として緊密な関係を築いたブッシュ外交の数少ない「正の遺産」をむげにしてまで強硬姿勢を打ち出すのは、現時点では得策ではないとの考えがある

金融問題が最大課題であることは理解できますが･･･
人権問題は差し迫った課題ではないと？

所詮はアメリカも経済大国で、経済優先の国なのか･･･

とがっかりしていましたが、今夜入ってきたニュースによると、最終日の今日、教会を訪れて信教の自由を重視する姿勢をアピールしたり女性人権活動家と面会するなどの動きがあったようです。
いずれもチベット問題に触れた訳ではないのですが、信教の自由や人権の面でささやかながらけん制らしきものがあったというだけでもほんの少しですが「がっかり感」が解消されたというものです。

まだ就任したばかりの長官です。今後のお手並み拝見といきましょう。

「中国人の知識人ら22人『国営TVの洗脳拒絶』
視聴ボイコット宣言」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009011502000102.html
【北京＝池田実、平岩勇治】中国の学者や弁護士ら二十二人が、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し「洗脳を拒絶する」などとして視聴ボイコット宣言をインターネット上で発表した。（以下はリンク先にてご覧下さい）

ついに、中央電視台を「洗脳」と公に言い切る中国人が出たか。

私も中国在住時代（江沢民の頃）、CCTVのニュースは見る機会が少なくなかったが、トップニュースは9割方、この日の江沢民、この日の李鵬、この日の朱鎔基といった感じで、更に当時スローガンとして掲げられてた「三つの代表」の言葉がこれでもかと言わんばかりに連呼され、本当に知りたいニュースは後の方。うんざりしていたものだ。
しかも、このCCTVのニュース、午後7時になるとCCTVのみならず、全国の地方局の第1チャンネルでも同時放送されるのだ。洗脳体制は万全である。

［しかし、本当に「洗脳」という言葉を使っているのか？　センセーショナルに意訳しているだけでは？］

と、気になって帰宅後、調べてみた。「宣言を発表したサイトは既に削除されたが、多くのウェブサイトに転載され反響も呼んでいる」とのことだったので検索してみると、確かにかなり転載されている（その一つがこちら）
タイトルは、《抵制央?，拒?洗?》。確かに「洗脳」という言葉を使っている。

原文の中国語はやや小難しい。手元の辞書にも無いような単語が幾つか出てくる。

分かる範囲で主な部分をピックアップすると･･･

「CCTVのニュース番組は、中国の転換期の社会的矛盾に口を閉ざし、多くの突発的事件や群集事件をスルーしている」
「国内ニュースは喜ばしいことばかり報じて喜ばしくないことを報じず、国際ニュースは喜ばしくないことばかり報じて喜ばしいことを報じない。ニュース番組というよりも宣伝番組だ」
「言論弾圧を行った（清の皇帝）康熙帝、雍正帝、乾隆帝を美化し、歴史の真相を歪曲し、公正で率直な人々から広く反感を買った」
など。

彼らはCCTVがひた隠しにしてきた情報をきちんとキャッチしていた訳だ。インターネット全盛の昨今、いかに政策的に情報を操作しようとしても無理だということをよく表している。時代の変化が彼らに広い視野と自律的思考力を与え、今回の行動に出たということになるだろう。
上記のように、声明の元サイトは既に閉鎖されてしまったが、声明そのもの、そしてそれ以上に、それを報じたニュースはものすごい勢いで転載されている。そして意外や意外、それらのニュースの中にはこの声明に「支持」を表明するコメントが殺到している所もあるのだ（例えばここ⇒残念ながら当局により削除されました）。声明を出した22人だけではない。中国人の現状に対する不満は想像以上なのだ。

もはや、情報を統制して人民の考え方を誘導することは不可能な段階にまで至っていると言えそうである。中国共産党の体制を維持してきた”洗脳”の綻びがこれほどまでに大きくなっているとなると、中国共産党一党独裁ももはや末期を迎えているのかもしれない。

まず、最初に挙げられるのが
1．チベット蜂起、ダライ・ラマ法王亡命50周年

1959年3月10日。中国共産党が観劇をダシにダライ・ラマ法王を拉致するのではないかとの噂が広がり、ラサのチベット人たちが法王を守らんとラサのノルブリンカ周辺に集まって抗議行動を行った。中国共産党軍はそれを武力を以て排除し、ダライ・ラマはインドへと亡命する。
3月10日はチベット人にとって特別な意味を持つ記念日である。増してや50周年となると、昨年3月以上の大きなムーブメントが起こるであろうことは十分に予想できる。

2．六四天安門事件20周年

1989年6月4日。民主化を求める中国人のデモを中国共産党軍が踏み潰す惨事が起きた。自国の国民を自国の軍隊が攻撃し、殺戮する光景が全世界からひんしゅくを買ったあの事件である。
これに関連する動きも必ず何か起きることだろう。節目の年という以外にもそう予想する根拠がある。
2008年12月10日、ある文書がネットを賑わせた。
自由・人権・平等・共和・民主・憲政を理念に、立憲民主制の枠組みの下に「中華連邦共和国」樹立を目指すことをうたった０８憲章である。20周年記念日のほぼ半年前となる時期にこの憲章が発表されたのは偶然ではなく、このタイミングで出すことで20周年のその日に向けて中国国民の意識を高める狙いがあったのではないか。
「何が」までは言えないが、やはり6月4日前後に「何か」がありそうな予感がする。

3．法輪功弾圧10周年

気功団体・法輪功が中国共産党政府により”邪教”扱いされ弾圧を受け始めたのがちょうど10年前のことだ。法輪功が宗教団体か否か（本人たちは宗教性を否定しているし、日本では普通にNPO法人格で活動している）はここでは論じないが、今や反中国共産党の一大勢力になっているのは事実だ。
10年という節目の年で独自の動きを見せる可能性もあるだろうし、六四天安門事件に関わる動きがあればそれに呼応することも考えられなくない。

というように、2009年の中国は数々の火種を抱えている。しかし、敵も黙ってはいないだろう。
何しろ、
4．中華人民共和国建国60周年
というメンツがある。
2010年には上海万博を控えていて、普通なら国際社会から更なるひんしゅくは買いたくないだろうが、何せ五輪直前に平気でチベット弾圧を行う集団である。それに、チベットの民族運動弾圧でのし上がってきたような人物を国家主席に頂く集団である。また平気な顔をして装甲車などの過剰な装備を使い全力で踏み潰しにかかることだろう。

自由・人権・平等・共和・民主・憲政の勢力は悲願を達成できるのか。

「中華人民共和国」は無事に10月1日（建国記念日）を迎えることができるのか。

いずれにしても、ただでは済まないだろう。

目が離せない1年になりそうだ。