雑記ブログ

21日、ヒラリー・クリントン米国務長官が中華人民共和国を訪れて首脳との会談に臨みました。

クリントン氏はダライ・ラマ法王のファンだという話を聞いていたので、チベット問題や人権問題について踏み込んだことを言ってくれないかと期待していたのですが・・・

22日の朝刊を読んだ時点では、「期待外れか」とがっかりさせられました。

22日の東京新聞朝刊（自宅で購読）によると、

米国は金融危機からの脱却など、差し迫った課題解決を最優先。欧米を中心に、懸念が高まる中国の人権問題については強い姿勢を示せず、火種のまま残ることとなった。

背景には、中国を「ステークホルダー（利害共有者）」として緊密な関係を築いたブッシュ外交の数少ない「正の遺産」をむげにしてまで強硬姿勢を打ち出すのは、現時点では得策ではないとの考えがある

金融問題が最大課題であることは理解できますが･･･
人権問題は差し迫った課題ではないと？

所詮はアメリカも経済大国で、経済優先の国なのか･･･

とがっかりしていましたが、今夜入ってきたニュースによると、最終日の今日、教会を訪れて信教の自由を重視する姿勢をアピールしたり女性人権活動家と面会するなどの動きがあったようです。
いずれもチベット問題に触れた訳ではないのですが、信教の自由や人権の面でささやかながらけん制らしきものがあったというだけでもほんの少しですが「がっかり感」が解消されたというものです。

まだ就任したばかりの長官です。今後のお手並み拝見といきましょう。

中国首相の温家宝がイギリスで、親チベット派の男性活動家氏に靴を投げられたそうな。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020302000214.html（東京新聞）

報道によると、活動家氏は温に「どうして独裁者にひれ伏して、うそを聞いていられるんだ」と非難し、靴を投げ付けた。靴は残念ながら命中せず、温は靴を見届けた後、「卑しむべき行為」と述べて講演を続けたという。

靴を投げたという行為自体は、イラクでのブッシュへの靴投げ事件の模倣でしかなく、また蛮行としか言わざるを得ない。

しかし・・・

「どうして独裁者にひれ伏して、うそを聞いていられるんだ」

その気持ちには100%同意！！

それに、

自分たちのやってきた数々の悪事を棚に上げてこうした義憤をよくも”卑しむべき行為”などと言えるものである。

今朝、東京新聞の国際面を見ると、トップで次のような記事が掲載されていた。

「中国人の知識人ら22人『国営TVの洗脳拒絶』
視聴ボイコット宣言」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009011502000102.html
【北京＝池田実、平岩勇治】中国の学者や弁護士ら二十二人が、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し「洗脳を拒絶する」などとして視聴ボイコット宣言をインターネット上で発表した。（以下はリンク先にてご覧下さい）

ついに、中央電視台を「洗脳」と公に言い切る中国人が出たか。

私も中国在住時代（江沢民の頃）、CCTVのニュースは見る機会が少なくなかったが、トップニュースは9割方、この日の江沢民、この日の李鵬、この日の朱鎔基といった感じで、更に当時スローガンとして掲げられてた「三つの代表」の言葉がこれでもかと言わんばかりに連呼され、本当に知りたいニュースは後の方。うんざりしていたものだ。
しかも、このCCTVのニュース、午後7時になるとCCTVのみならず、全国の地方局の第1チャンネルでも同時放送されるのだ。洗脳体制は万全である。

［しかし、本当に「洗脳」という言葉を使っているのか？　センセーショナルに意訳しているだけでは？］

と、気になって帰宅後、調べてみた。「宣言を発表したサイトは既に削除されたが、多くのウェブサイトに転載され反響も呼んでいる」とのことだったので検索してみると、確かにかなり転載されている（その一つがこちら）
タイトルは、《抵制央视，拒绝洗脑》。確かに「洗脳」という言葉を使っている。

原文の中国語はやや小難しい。手元の辞書にも無いような単語が幾つか出てくる。

分かる範囲で主な部分をピックアップすると･･･

「CCTVのニュース番組は、中国の転換期の社会的矛盾に口を閉ざし、多くの突発的事件や群集事件をスルーしている」
「国内ニュースは喜ばしいことばかり報じて喜ばしくないことを報じず、国際ニュースは喜ばしくないことばかり報じて喜ばしいことを報じない。ニュース番組というよりも宣伝番組だ」
「言論弾圧を行った（清の皇帝）康熙帝、雍正帝、乾隆帝を美化し、歴史の真相を歪曲し、公正で率直な人々から広く反感を買った」
など。

彼らはCCTVがひた隠しにしてきた情報をきちんとキャッチしていた訳だ。インターネット全盛の昨今、いかに政策的に情報を操作しようとしても無理だということをよく表している。時代の変化が彼らに広い視野と自律的思考力を与え、今回の行動に出たということになるだろう。
上記のように、声明の元サイトは既に閉鎖されてしまったが、声明そのもの、そしてそれ以上に、それを報じたニュースはものすごい勢いで転載されている。そして意外や意外、それらのニュースの中にはこの声明に「支持」を表明するコメントが殺到している所もあるのだ（例えばここ⇒残念ながら卑劣な当局により削除されました）。声明を出した22人だけではない。中国人の現状に対する不満は想像以上なのだ。

もはや、情報を統制して人民の考え方を誘導することは不可能な段階にまで至っていると言えそうである。中共の体制を維持してきた”洗脳”の綻びがこれほどまでに大きくなっているとなると、中共一党独裁ももはや末期を迎えているのかもしれない。