‘ウイグル、南モンゴル’ カテゴリーのアーカイブ

歓迎!世界ウイグル会議主席ラビア・カーディル様

2009年7月29日 水曜日

昨日28日から、世界ウイグル会議のラビア・カーディル主席がご来日。自民党国会議員との会談などに臨んだ。

本来なら、明日30日に東京で講演会が行われるはずだったのだが、8月から夏季休暇に入るアメリカ議会で、下院外交委員会がウイグルに関する緊急ミーティングを行うことになり、それに出席を求められたためにご本人による講演会は中止・・・

残念。

しかし、30日の集会ではカーディル女史のメッセージビデオを上映し、彼女の夫であるシディック・ハジさんからお話をいただけるというので、ぜひとも伺いたいところだ。

<イベント情報>
7月 30日 (木), 18:30 ~ 20:30
アルカディア市ヶ谷(私学会館) – 地図
http://www.arcadia-jp.org/access.htm
(要予約)

さて、カーディル女史が日本にて訴えたことは、各メディアの報道から抜粋すると以下の通り。

・来日の目的は、ウイグル人がいかに虐殺され抑圧されているか、日本国民に理解してもらうことである。
・デモは中国の旗を持った平和的デモだったが、中国当局は戦車をデモ隊に突入させ大勢の学生たちが死んだ。私たちが現地から直接きいた情報だと、軍の発砲で撃たれた人が数千人だと聞いている。
・デモを暴動に発展させたのは中国政府だ。わたしたちは死傷者のほとんどが漢族という発表を信用しない。
・日本が現地に調査団を派遣して真相を明らかにしてほしい。
・大規模暴動について、わたしは一切関与していない。
・中国政府の民族政策は失敗している。
・世界ウイグル会議が求めているのは、新疆ウイグル自治区の中国からの独立ではなく「民族の自決権」だ。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が要求している「高度の自治」については、自分たちは追求しない。

以前このブログに書いた記事
ダライ・ラマ猊下の誕生日に――ウイグル・ウルムチで騒乱
ウイグル人はテロリストではありません!!
ウイグルの件でアルカイダがしゃしゃり出てきた
と併せ読んでいただければ、中国が必死になって喧伝する

 世界ウイグル会議=テロリスト組織

というプロパガンダの嘘がはっきりと見えてくるはずである。

ところが、と言うか、やはり、と言うべきか、中国側は猛反発。

中国紙、カーディル氏訪日に反発 「麻生政権は火種つくった」
2009/07/29 13:18 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000359.html

 【北京共同】人民日報傘下の中国紙、環球時報は29日付の紙面で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席が訪日したことを1面トップで取り上げ「麻生政権は新たな火種をつくった」として入国を認めた日本政府の対応に反発する姿勢を示した。

 中国政府はカーディル氏について、新疆ウイグル自治区ウルムチで5日に起きた大規模暴動を扇動した「首謀者」と名指しで批判している。同紙は「日本は独立派の女性ボスを入国させた」「中国のメンツがつぶされた」と指摘した。

 カーディル氏の訪日をめぐっては、中国外務省が27日に日本政府に「強い不満を表明する」との談話を発表した。

「中国のメンツがつぶされた」のであれば、カーディル女史は逆に称賛されるべきである。

カーディル氏来日に不快感 「犯罪分子」と崔中国大使
2009/07/27 16:19 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000419.html

 中国の崔天凱駐日大使は27日、共同通信などとのインタビューで、世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席について、新疆ウイグル自治区ウルムチでの5日の大規模暴動を扇動した「犯罪分子」と名指しで非難し、28日から予定している日本訪問に不快感を表明した。

 大使は暴動を日本の地下鉄サリン事件(1995年)に例え、「事件の首謀者の訪問を他国が受け入れれば、日本国民は反発するだろう」と指摘。中国人も同じ感じ方をするとし、カーディル主席訪問をめぐり日本の関係当局にも「明確な態度」を伝えたと説明した。

 大使は、扇動があったとする根拠について、世界ウイグル会議が暴動の前に、「暴力犯罪事件」を起こすことを決定し「犠牲を恐れない」としたことがインターネットのサイトで分かると指摘。また暴動当日、カーディル主席らが自治区の人々に電話や携帯電話のメールで連絡し、自分の家族には「身の安全に注意しなさい」と指示したことも根拠に挙げた。(共同)

何を言うか。「犯罪分子」の名がふさわしいのは建党以来幾度となく虐殺を続けてきた犯罪者集団・中国共産党の方であり、オウム真理教になぞらえるに値するのはカルト集団である中国共産党の方である。

また、中共に重度の洗脳を受けた“人民”たちの反発ぶりも酷い。

中国ネットユーザー「反日」大合唱 ウイグル人団体代表来日に反発
2009/7/28 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/07/28046210.html

新疆ウイグル自治区で起きた「暴動」をめぐり、日本政府が思わぬ形で批判にさらされている。亡命ウイグル人の団体の代表が2009年7月28 日に来日したが、この代表は、中国からすれば「独立運動の『黒幕』」。日本が代表に対してビザを発給したことに対して、中国で非難が高まっているのだ。中国政府が日本を非難するのはもちろん、掲示板上では、日本製品を買わないように呼びかける声や「日本人は死ね」という声など、感情的な書き込みがあふれている。

「日中関係にもトラブルをもたらそうとしている」

この問題は、2009年7月5日に中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった騒乱をめぐり、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席が09年7月28日に来日することになったことに端を発している。この騒乱では、中国側は「ウイグル人の暴動を鎮圧した」として、その途中で約200人が死亡したと発表。一方、「世界ウイグル会議」では、「デモは平和的なものだった」とした上で、死者数は最大3000人にのぼる可能性があると主張している。
カーディル氏は00年、国家機密を外国に漏えいしたとして懲役8年の判決を受けて服役。05年に釈放されてからは、米国で亡命生活を送っている。ウルムチでの騒乱をめぐっては、中国政府が「カーディル氏が『黒幕』」と主張。来日にも反発しているのだ。
例えば、7月27日には崔天凱駐日大使が共同通信などのインタビューで
「新疆ウイグル自治区を中国から分裂させようとする政治的目的だけでなく、日中関係にもトラブルをもたらそうとしている」
と、不快感を表明している。
一方、ネット上の反応は、「親日」から「反日」に、急激にシフトしている。人民日報系の「環球時報」では、7月23日の段階では、カーディル氏来日について、日本国内の関心が極めて低い様子を報じており、「ルビア(カーディル氏)を『疫病神』と呼ぶ者すらいる」と論評している。同紙のウェブサイト「環球網」のコメント欄には、
「現代の日本人には好感が持てる」
「日本の名誉回復を支持する」
といった親日的なコメントが相次いだ。

「みんな、まだ日本製品を買い続けるの?」

ところが、7月27日になって、ビザが発給されたことが報じられると、ネットユーザーの態度が一変。

「日本との付き合いなんてやめてしまえ」
「日本人は全員死ね」
「日本政府はテロリストにビザを出すのかよ!!」
「みんな、まだ日本製品を買い続けるの?」
「明日、日本企業の前に行って日本国旗燃やしてくる」

と、日本を罵る書き込みが相次いだ。

環球網がウェブサイト上で行ったアンケートでも同様の傾向だ。カーディル氏の来日について「日中関係に影響すると思いますか」と聞いたところ、7月28日17時現在で実に90.6%(16477票)が「はい」と回答している。

なお、カーディル氏の来日は、当初は7月28日から5日間の日程を予定していたが、米下院の外交委員会が急遽、ウルムチでの騒乱についての会合を開くことになった関係で、7月30日朝には日本を出国することになった。7月30日に予定されていた講演会には、7月29日に収録したビデオメッセージで出演するという異例の事態だ。

本当に、ファシスト国家の洗脳とプロパガンダはとは恐ろしいものだ。
あと、何と品位の無い発言をしていることか。こういう、偏った自国愛と差別意識に満ちた品位の無い罵声を吐く輩は、私の最も忌むところである。
何度も書いていることだが、政府が世界最悪だとそこに住む人々も低レベルな人間に育ってしまうものだな・・・

いずれにせよ、ノーベル平和賞の候補として名が挙がる人物にビザを発給することに問題は全く存在しない。中国の自己中心的な内政干渉は、相手にするにも値しない。

ラビア・カーディル女史の来日を、私は心から歓迎する。

ウイグルの件でアルカイダがしゃしゃり出てきた

2009年7月15日 水曜日

ウイグル騒乱の件、何か更にとんでもないことになりつつある。

アルカイダ、中国への報復を指示
2009年07月15日 05:46 IBTimes
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090715/37523.html

 中国新疆ウイグル自治区の暴動でイスラム教徒のウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダは組織員に、中国に対する報復を行うように指示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが14日、英国の危機管理コンサルタント「スターリング・アシント」の報告書を引用して報じた。
 報復を計画しているのはアルジェリアを拠点としているアルカイダ系の「イスラム・アラブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」。AQIMは3週間前、アルジェリアの軍部隊を攻撃し24人を殺すなど、大胆な攻撃で悪名が高いテロ組織である。今回伝えられた報告書はAQIMの指示文を読んだ人からの情報を基に作成されたものだ。
 アルカイダが今回初めて中国をテロ目標として提示した。同報告書は、AQIMが中国への報復を宣言した初のアルカイダ系組織であるが、他組織も中国への報復に参加すると予測した。
 アルカイダと新疆ウイグル自治区のイスラム勢力は連係しておらず、アルカイダも中国内で報復攻撃を計画しているようには見えない。そのため、報復となるのは中東と北アフリカで働く中国企業と中国人労働者と分析した。特に、イエメンに拠点を置いているアルカイダ系の武装グループが親中国派のサーレハ大統領に打撃を加えるため、イエメンで働いている中国企業を攻撃目標とする可能性があると警告した。

 なお、インドネシアのイスラム組織らも13日、中国内のイスラム教徒を支援するため、ジハード(聖戦)を行うようにと呼びかけた。

二重の意味で、憂慮すべきニュースである。

第1に、今回のウイグルの件で流血の惨事が海外に飛び火しかねない状況となった点。
第2に、このことによって「ウイグル人=テロリスト」という誤解と偏見が強まりかねない点。

上記の記事にもあるように、「アルカイダと新疆ウイグル自治区のイスラム勢力は連係していない」のである。今回のアルカイダによる軽率な発言は、ウイグル人とアルカイダが繋がっているという誤解を国際社会に植え付けることにも繋がる。

案の定、ウイグル人側から抗議の声が上がった。

ウイグル議長、アル・カーイダ計画に抗議
2009年7月15日10時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090715-OYT1T00340.htm

 【ワシントン=本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長で米国在住のラビア・カーディルさんは14日、国際テロ組織アル・カーイダが、中国・新疆ウイグル自治区の暴動でイスラム教徒に死傷者が出た「報復」として中国を標的にすると報じられたことについて、テロ行為を批判する声明を発表した。
 声明は、「暴力は問題の解決に寄与しない」とした上で、「テロリストはテロの口実としてウイグル人の悲劇を利用すべきでない」と強調した。

自己満足的なテロ行為によって宗教を同じくするウイグルの人々に多大な迷惑がふりかかるようなことを、アルカイダは慎むべきだ。

ウイグル人はテロリストではありません!!

2009年7月10日 金曜日

今回のウイグルでの騒乱に関して、中共当局は
・内外の分離独立勢力らが画策、組織した「重大暴力犯罪事件」
・在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の指導者ラビア・カーディル氏がインターネットを通じて扇動
という姿勢を崩さない。

もしかしたらこれをうのみにしている方もいるかもしれない。また、「ウイグル人(の一部)はアルカイダと通じたテロリスト」と思いこんでいる方もいるかもしれない。

そういう方に対し、私は声を大にして言いたい。

あなた方は中共のプロパガンダに騙されています!!
ウイグル人はテロリストではありません!!


2001年9月11日の同時多発テロ以降、イスラム過激派とアメリカの対立が強まっているのに便乗し、中共当局が一部の騒動について鬼の首をとったように「ウイグル人=アルカイダとつるんだテロリスト」と喧伝してきたことによって、まんまと“洗脳”されているのです!!


これを見れば「平和的なデモを力で弾圧した」という図式は一目瞭然である。(これに対し、漢人の“報復”は初めから武器を携えての暴力振るう気満々のものであった)
車をひっくり返している映像などもあるが、これについては一番下に掲載する動画を参照してほしい。

日本でも、ウイグル人たちが「ウイグル人はテロリストではない」と涙ながらに訴えている。

「責任は中国当局に」 在日ウイグル人、涙の抗議
2009年7月9日1時17分、朝日
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200907080440.html

 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区でウイグル族と漢族の衝突が続く中、日本在住のウイグル人が8日、都内の中国大使館前に集まり、「すべての責任は中国当局にある」と抗議活動をした。
 「世界ウイグル会議」傘下の日本ウイグル協会のメンバーら10人余りが「子供や女性を殺すな」「ウイグル人はテロリストではない」などと涙ながらに訴えた
 ウルムチで最初の衝突が起きた5日以降、ウイグル語のサイトや現地からの電話を通じて放火や虐殺の情報が相次いでいるといい、在日ウイグル人は不安を募らせている。
 抗議に加わった都内在住のウイグル人は「6日夜からウルムチにいる家族に連絡がつかず心配している」と声を震わせ、「私にも漢族の友人がおり、彼らを恨みたくはない。長年、就職などで差別的な政策をしてきた政府が作った悲劇だ」と話した。

中国によるウイグル支配の歴史の中で、彼らが全く暴力を使ってこなかったとは言えない。しかし中には、伝え聞いたところによると、ウイグルの警察内部の内ゲバによる暴力行為についてウイグル人をスケープゴートに仕立て上げたということもあるようで、中共当局による「情報操作」或いは「自作自演」もかなりあったと考えられている。

私自身は、ウイグルについてはチベットに比べて(チベットについても分かっていないことはまだ沢山あるが)まだまだ不勉強なので余り立ち入った事は書けないが、ウイグル問題について詳しくお知りになりたい方は、ぜひ以下の2冊の本を読んで頂きたい。

中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
(テンジン、イリハム・マハムティ、ダシ・ドノロブ、林建良 まどか出版)
中国を追われたウイグル人―亡命者が語る政治弾圧
(水谷尚子 文春新書)

以下、「中国の狙いは民族絶滅」の中で、イリハム・マハムティ氏が書いた一説を紹介。

(ウイグル人による“テロ”といわれる事件を幾つか挙げた後)

本当にウイグル人による「テロ」といえるのだろうか。
しかし私はそれらが真実だとしても、けっして不思議ではないとも考える。たとえば最近、カシュガルで130人以上のウイグル人が、理由を聞かされることなく逮捕され、そのうち26人が遺体となって家に戻された。両親でさえ、なぜ逮捕されるのか当局に質問する勇気がない。なぜならそうすること自体が罪になるからなのだ。
このような状況だから、暴力的手段を用いても「何とかすることはできないか」という人が増えてくるのもまた事実である。
「テロ以外に方法はないのか」と言う人もいるが、これはテロではない。レジスタンス(侵略者や占領軍に対する抵抗運動)だ。もし彼らのようなレジスタンスがなければ、日本をはじめとした世界はいまごろ東トルキスタンを見捨てていただろう。
ウイグル人にはもはや基本的人権すら認められていない。「生きている価値はない」「死ぬなら民族のため、中国人を何人か巻き込んでやる」と考えたレジスタンスは今後、さらに増えるものと確信している。
存亡の危機に追いつめられた志ある人間は、命を賭してでも、信念を曲げずに主張を掲げる。彼らにそうさせている、そうせざるをえない状況に追いやっているのは中国であることを忘れないでほしい。
もちろん私は暴力には賛成できない。しかし同じ民族として彼らの勇気は理解できる。

 

最後に、関西テレビ(フジテレビ系)の「FNNスーパーニュースANCHOR」で青山繁晴氏が今回の件について解説している動画を紹介したい。
必見!!これを見れば今回の事件の疑問点が一気に氷解します。

ダライ・ラマ猊下の誕生日に――ウイグル・ウルムチで騒乱

2009年7月6日 月曜日

本日はダライ・ラマ14世猊下の74歳のお誕生日。
今、猊下の読経のCDを聴きながらこのブログを書いている。

74歳か――昨年も手術をした身でわざわざ日本にお越しいただいたり、お身体が気がかりである。
何としても、御存命のうちにポタラ宮に、ノルブリンカにお戻りになることができれば――と心の底より思う。

※         ※         ※

ゆっくり瞑想でもしていたいところだが、本日はそうもいかない。
チベットと同様の差別・抑圧を受けている東トルキスタン(ウイグル、中国名『新疆』)でとんでもない騒乱が発生したのである。

<きっかけ>

ことの起こりは、6月26日。
中国・広東省韶関市のおもちゃ工場で、ウイグル人と漢人の民族的対立から大規模な衝突が発生し、ウイグル人81人、漢人39人が負傷し、ウイグル人2人が死亡した。

漢族がウィグル族の雇用で劣情を破裂
広東で民族対立のはて、流血の暴動が発生した

広東省で民族対立による大規模な暴動が発生、死傷者数百名をだした。
この事件は広東省東部の昭関市で09年6月25日に発生した。
香港資本の「旭日電子玩具工場」で漢族従業員とウイグル人従業員が対立、武器を用いての大乱闘となり、流血の暴動に発展した。二名が死亡、百十八名が負傷、このうち十六名が重症という。

香港資本は労賃を安く上げるため仕事をさぼり文句が多いだけの
漢族の雇用を忌避する傾向があり、五月にウイグル人を大量採用したばかりだった。
ウィグル族は漢族に比べると従順で賃金も安く済むため、経営者が集団で雇用を招致するからだ。

このため漢族vsウィグル族のささくれだった対立が激化、寮内では万引き、強盗、強姦事件が続出していたという。
漢族は「あいつらが来てからおかしくなった。ウィグル族は第二の日本鬼子だ」
とすべてを少数民族の田舎者の所為にした。

博訊新聞網(6月28日付け)に拠れば、
地元警察四百が直ちに現場に出動、パトカー、救急車の出動は48両におよび、六カ所の医院が緊急患者を受け入れた。このために152名の医者看護師が動員されたという。

少数民族の暴動を重視した党中央は直ちに連絡部会を開き対策を協議、
周永康、孟建柱という二人の中央政治局常務委員が出席した。
トップの政治局員が直々の指示は、いかに党中央が、この問題を切実に受け止めたかを物語るだろう。周も孟も公安検察規律警察を束ねる中国版KGBの元締めだからだ。

また広東省党委員会書記の王洋は事件発生翌日に、はやくも省内関係部署に指示をだした。
死亡した犠牲者の遺族に補償問題を提示し、また義援金をあつめよ、公安警察は事件の真相究明を徹底し、早急に責任者を逮捕し、適切な処理を行うと共に香港企業に対しては新彊ウィグル自治区から大量の雇用をするのは好ましくない旨を警告した。

民族間のバランスを計ると共に、今後の治安回復のためにも新彊ウィグ自治区からきている女行員の安全を確保し、一刻も早い社会の安定を回復せよと訓令した(博訊新聞網、6月27日)。

<発生>


(デモの様子。この映像からは”暴力的”なものは全く見えてこない)

それに抗議するデモが5日、東トルキスタンの中心都市ウルムチで発生し、3000人といわれる多数のウイグル人がこれに参加した。
当局はこれに対して武力で応じ、デモ隊と警官隊が衝突。多数の死傷者を出している模様。
(以下見出しとリンクのみ記載)

「中国新疆ウイグル自治区で騒乱、住民多数死亡か」(CNN)
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907060005.html

「警官隊がウイグル人デモ隊に無差別発砲か、新疆ウイグル自治区」(AFPBB)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2618375/4335936

<死者等の数>

・本日未明の時点・・・2人
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070501000624.html(時事)
・本日14時すぎの時点・・・129人(新華社通信発表)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00158527.html(FNN)
・本日15時ごろの時点・・・140人、負傷者828人(新華社通信発表)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090706AT3K0600B06072009.html(日経)

・また、17人のウイグル人が武装警察の車両に押し潰されて死亡したとの情報もある。
「暴動で17人死亡と亡命組織 ウイグル、武装警察車両が突入」(共同)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000394.html

・逮捕者もかなり出ているようである。

「ウルムチ暴動:「中心人物」含めて数百人逮捕-警察」(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=national_0706_028.shtml

・新華社等は、今回のデモを「世界ウイグル会議がインターネットを通じて扇動した」と報じる。

「ウルムチ暴動、ネット扇動を亡命組織が否定」(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090706-OYT1T00937.htm

「『世界ウルムチ会議』の化けの皮、暴動で明らかに」(中国国際放送=中共のプロパガンダ機関)
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/06/1s143107.htm

<国際社会の反応>

・国連は、「平和的解決を」と呼びかけるだけで中国政府への非難はせず。

「【ウイグル暴動】国連総長『平和的解決を』」(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090706/chn0907062049009-n1.htm

・日本外務省は「懸念」し「注視」するだけらしいが、情報が少ない今の段階ではそれが限界か。

ウイグル暴動を懸念=藪中外務次官(時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070600689&rel=j&g=pol

<世界ウイグル会議の反応>

世界ウイグル会議「東トルキスタンで発生した虐殺事件に関する声明」
http://uyghur-j.org/urumqi_090705.html

中国共産党政府がウイグル人に対して行ってきた民族的差別や抑圧、そして同化政策などの結果、ウイグル地区から沿岸部の広東省のおもちゃ工場に強制移送されてきたウイグル人たちは同工場の漢民族従業員たちにより虐殺される事件が発生した。この事件で60名近くのウイグル人が殺され、100名を超えるウイグル人が重傷などを負った。

そして今日7月5日、広東省で発生した悲惨な虐殺事件、そして長く続いてきたウイグル人に対する民族的虐殺に抗議するため、ウイグル民族がウルムチの中心地4か所に集まり計1万人が参加し、平和的なデモで自らの不満を表した。しかしこのデモは多数の警察、軍や車両の出動で武力的鎮圧を受けた。

世界ウイグル会議が直接現地から入手した情報によると、この武力鎮圧で死亡した人は100人を超え、多数が負傷した。この中で幼い子供や女性もいた。

酷いのは、ウルムチの人民広場、南門、ラビヤ・カーディルデパートの前、延安路、陶器工場前などのいずれのデモ場所も一律悲惨な虐殺を受けた。軍の車両下で踏み殺された。軍・警察の銃で殺された。暴力で殺された・・・・・

我々の把握した情報では、すでに逮捕された人は1500人を超える。全ウイグル地区ですでに軍事態勢が敷かれている。一方、ウイグルのアクス県でも7月5日の夜からデモが始まっていることが分かった。カシュガルで起こっているデモについてはまだはっきりとした情報を入手していない。

世界ウイグル会議としては、全世界の民主主義国家や国民、人権団体などがこの事件に緊急な対応を取り、ウイグルで中国軍や警察などに虐殺されているウイグル民族を助けるよう促す。国連やNATOなどが関与し、検察団を派遣し、平和秩序を守り、冷静に対応し、今でも虐殺が続いているウイグル民族を一刻も早く鎮圧軍から守るよう呼び掛ける。
2009年7月6日

※翻訳 イリハム・マハムティ

 

死者のうちウイグル人がどれだけなのか等、詳しいことが分からない限りはっきりとしたことは言い難いのだが、昨年3月のチベット騒乱と同規模の大弾圧・大虐殺となる可能性が高い。
(2008年3月のチベット騒乱では、死者数203人、負傷者は1千人以上、5715人以上が拘束=2008年4月29日のチベット亡命政府発表)

その他にも、
・平和的なデモに対し当局が過剰な武力を投じて鎮圧
・当局はダライ・ラマ14世・チベット亡命政府がデモをそそのかしたと言いがかり

同じ図式が浮かび上がってくる。

いずれにせよ、もう少し情報が必要だ。続報を待とう。

南モンゴルの草原で黄砂発生 遊牧民政策の誤りが原因?

2009年5月19日 火曜日

本来なら昨日書くべき内容にもかかわらず、この日の更新となってしまったが・・・

昨年11月、ウイグル(東トルキスタン、侵略国=中国名『新疆』)での核実験の実態を暴いてくれた東京新聞・中日新聞ほかの「こちら特報部」(記事・紙面は中日新聞東京本社発)が、またしてもやってくれた。
5月18日の紙面で、今度は日本に毎年飛来する黄砂発生の中心が南モンゴル(侵略国=中国名『内モンゴル』)の草原地帯に移りつつあるという実態を報じていた。

以下、記事の内容。(見出しを除く本文中の太字や文字色変更などの強調はカズの判断によるもの)

草原から黄砂 中国・内モンゴルで発生

ユーラシア大陸中央部で発生する黄砂は、この時期、偏西風に乗ってしばしば日本にも飛来する。元来、黄砂はゴビ砂漠や黄土高原、タクラマカン砂漠などで発生していたが、その中心は今や中国・内モンゴル自治区の草原地帯に移りつつあるという。なぜ、草原から黄砂が? 原因を探ると、誤った遊牧民政策という「人災」の側面が浮かび上がってきた。 (外報部・浅井正智)

北海道への飛来が増加

近年、被害が顕著となり、国際的な関心が高まっている黄砂だが、北海道江別市の酪農学園大学で黄砂の発生メカニズムを研究するブホー・オーツル教授(44)=内モンゴル出身=は、ある事実に注目している。
「かつてはほとんど見られなかった北海道での黄砂が、今世紀に入ってたびたび見られるようになった」ことだ。
黄砂は九州や関西など西日本に降ることが圧倒的に多い。しかし、気象庁によると2000年以降、北海道でも計34日間の黄砂を記録している。
特に02年は17日間(延べ75地点で観測)という多さだった。
ゴビ砂漠や黄土高原は北海道よりも緯度が低く、黄砂が偏西風に乗っても北海道には達しない。衛星写真で黄砂の流れを分析したブホー教授は、意外な発生源を突き止めた。ゴビ砂漠や黄土高原よりも更に北に位置する内モンゴル、つまり自身の故郷だったのである。

「遊牧民族政策の誤り原因」

内モンゴルは砂漠を抱える半乾燥地帯だが、新たな発生源は以前から砂漠であった場所ではなく、本来は草原だったことも分かった。
この10年間、毎年現地調査を行った結果、教授が得た結論はこうだ。
遊牧民に対する誤った定住化政策のため、緑豊かな草原は砂漠に変わり、黄砂が起こるようになってしまった

ヒツジ移動できず・・・
定住化推進で急速に砂漠化

中国当局は内モンゴルや新疆ウイグル自治区、チベット自治区などで、「遅れた生活条件を改善する」名目で、遊牧民の定住化政策を進めている。その際、遊牧民に土地を分配し、それぞれの土地を柵で囲うという措置を取った。
草原は、砂の層に10センチほどの薄い表土が載り、その上に草が生えているという構造。ヒツジは新鮮な草を求めて移動する習性があり、広い草原で放牧すれば、草は一度ヒツジに食べられても、また、すぐ生えてくる。しかし「柵で自由な行動を制限されたヒツジは、同じ場所を掘り返し、草の根まで食べてしまう。すると、草は生えてこなくなり、草原は急速に砂漠化する。その砂漠からはやがて黄砂が発生する」とブホー教授は砂漠化のメカニズムを説明する。
なお悪いことには、人々は生産性を上げるため、より多くのヒツジを飼おうとする。「過放牧」が起き、草原の砂漠化に一層拍車がかかってしまう。

当局は人災認めず「過放牧」主張

特定非営利活動法人(NPO)「内モンゴル砂漠化防止植林の会」によると、内モンゴルで牧草地として使用可能な草原の面積は、1960年に82万平方キロだったのが、99年には38万平方キロに激減したという。
緑が消えた面積44万平方キロは、日本の国土(38万平方キロ)をはるかにしのぐ
草原の砂漠化は共産党による人災だ」と教授は断言する。しかし当局は失政を認めてはいない。逆に「過放牧が砂漠化の原因」として放牧を禁止し、遊牧民を草原から締め出している放牧を放棄させられた住民は7万人以上とされる。彼らは生きるために農業に活路を見いだしていく。草原がまた掘り起こされ、そこにもやはり草は生えなくなる
「草原を耕すな」―。遊牧民の間にはこんな言い伝えがあるという。ブホー教授は現地調査の際に地元の人たちを集め、「困難でも遊牧生活に戻る努力をすべきだ」と説いた。しかし、背に腹は代えられない地元の人々は矛盾を感じつつも、砂地でも育つ豆やトウモロコシを栽培し、生計を立てている。

「3000年の放牧文化 破壊」

モンゴル民族の放牧の歴史は3000年といわれる。遊牧民たちは自由に草原でヒツジを放牧していた。「放牧は自然の仕組みの上に成り立ってきた。しかし当局の政策は、少数民族の生活や文化、感情を考えることはない」と教授は批判する。「長い歴史を持つ遊牧民の文化は、共産党政権の数十年で破壊しつくされようとしている

開発で有害物質、付着し日本へ

近年、変化したのは黄砂の発生場所だけではない。黄砂の成分も変わってきた。とりわけ有害物質を含む黄砂が問題視されており、環境省が2002―05年に行った「黄砂実態解明調査」でも、大気汚染物質が黄砂に付着して日本に飛来している可能性を指摘している。

排煙や排水 垂れ流され

ブホー教授は現地調査の折、排水が放つ異臭に思わず鼻を覆ったことがある。南京市郊外から移転してきた工場が、未処理で垂れ流す有害な排水が異臭の“犯人”だった。
北京や上海など沿岸の都市部に比べて経済的に遅れている内陸部を開発するため、「西部大開発」の名の下、西部辺境地域に工場を次々に誘致している。教授によると、こうした工場のほとんどが、環境保護を考慮せず排煙や排水を野放図に流しているという。
排水が垂れ流された場所が砂漠化して黄砂になったり、上空の排煙が黄砂に付着すれば、有害物質が黄砂として飛んでいくことになる
教授は故郷を訪れるたびに「少年のころに見た草原が消えていく現状に深い悲しみを感じる」と話す。広がっていく砂漠を目の当たりにすると、絶望感と無力感にもさいなまれる。できるのは「これ以上砂漠を拡大させないこと」くらいだ。

国際社会が解決を迫れ

そのために何をすべきか。ブホー教授はこう強調した。「地球の自然環境は人類共通の財産であり、決して中国一国の問題ではない。国境を越えて出ていく黄砂の被害を抑えるため、国際社会が中国に圧力を強め、解決を迫ることが不可欠だ」

同地出身の研究者 酪農学園大・ブホー教授

ブホー・オーツル 64年、中国・内モンゴル生まれ。95年、中国科学院博士課程修了。中国科学院リモートセンシング応用研究所副教授、北海道環境科学研究センター特別研究員などを経て、現職。理学博士。07年に日本国籍取得。日本名は星野仏方(ぶほう)

デスクメモ
この原稿で、数字とグラフが好きなコンサルタントたちを思い出した。生産性を上げようと力んだものの、手法を間違え、とんでもないことに―というのは、なにも自然相手ばかりではない。果実を得る部門の陰に、種をまき肥やしをまく部門があることを軽視した「成果主義」がそうだった。 (隆)

南モンゴルの砂漠化についてはある程度は知っていたが、この記事でそのプロセスがあらためてよく分かった。また、このために北海道にまで黄砂が及び、野放図な工場運営によって汚れた黄砂が日本に飛来してきている可能性があることなどはこの記事で初めて知った。
チベットと全く同様に、「囲い込み」によって遊牧の伝統と遊牧民の生活が、草原が失われている。ブホー教授に言われるまでもなく、地球の自然環境は人類共通の財産である。この問題は中国と南モンゴル、そして同様のことが進行しているチベットだけの問題ではない。
「日本にも影響がある」という立場にとどまらず、地球人として、他者の批判に耳を貸さず見苦しい言い訳と責任転嫁と逆ギレばかりを繰り返す(この件だけでなく中共は常にそうである)中共に対しては、ブホー教授の言葉通り、国際的な圧力が不可欠である。

 

つい先週のことだが、私が先日モンゴルを旅行したことを知っている知人から、南モンゴルの植林プロジェクトの案内が届いた。
こうしたプロジェクトを展開することも極めて重要である。しかしながら――悲しいかな、「何で中共の失政の尻拭いを外国人が肩代わりしなければならないのだ?」という気持ちがあるのも認めざるを得ない。
中共はチベットや東トルキスタンなどを弾圧するのに膨大な人員を現地に送り、膨大な金をつぎ込んでいる(軍事費のみならず密告の報奨金などにも考えられないほどの金額を支払っている)が、そんな国際社会から非難を浴びている非人道的行為に資源をつぎ込んでいないで、他国のNGO等に頼らずもっと南モンゴルの植林に自分の国の人や金を投入すべきではないか?
完全に人や金を使う方向性を間違っている

関連ページ

ウイグル核実験の実態―東京新聞より

2008年11月24日 月曜日

ちょっと前の話になりますが…

11月21日の東京新聞及び中日新聞の「こちら特報部」で、

中国 新疆ウイグル自治区 核実験の実態~隣国カザフの調査 日本人科学者が分析

という特集記事が掲載されました。日本人学者・高田純教授が旧ソ連やカザフスタンのデータから、中国が隠蔽し続けるウイグルにおける核実験による核汚染の実態を明らかにした研究を紹介したものです。

記事は大きく分けて2つの部分から構成されていました。

「住民19万人死亡 推定」
「風向き『配慮』季節選び実施  『核の砂』北京を避け」

1つ目の内容は、以前このブログで書いた経緯から既に知っていました(人数はともかくとして)。
記事によると、

中国が同自治区内で行った核実験は、1964年から96年まで延べ46回とみられ、「これらの実験のために致死レベルの放射線を浴び、死亡した住民は19万人と推定される」と高田教授は具体的な数字を挙げた。

46回の実験のうちメガトン級の地表核爆発は67年、73年、76年の3回。・・・(中略)・・・地表爆発は核汚染された土壌の粉じんを巻き上げ、周囲および風下に大きな放射線災害をもたらす。
高田教授によると、メガトン級の地表核爆発は米国でも旧ソ連でも内陸では行っていない。中国はそれを3回強行した。

メガトン級の地表核爆発という重大な実験の実態が、これまで隠し続けられていたのです。更に別のソースによると、「中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていない」のです。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n2.htm

中国の隠蔽体質は今更言うまでもありませんが、多くの人命、周辺環境を損なう暴挙を犯したこと自体問題なのに、それについて「知らぬ存ぜぬ」を通すなど無責任極まりません。

更に2つ目の見出しの内容。あきれてものが言えませんでした。
地表核爆発で汚染された核の砂」は風に乗って運ばれていきますが、67年、73年は風がカザフスタン方向へ、76年はチベット方向へ吹いていた時期を”配慮”とのこと。

「毛沢東ら共産党指導者のいる北京に『核の砂』が飛んでいかない季節を選ぶという最大限の配慮をしたはずだ」と高田教授は皮肉を込めた。

中共を守るために他の国にまで累を及ぼしていたことになります。
「中共の、中共による、中共のための政治」がこんなところでも浮き彫りに…。

そして、北京を避ける”配慮”をしたということは、地表核爆発の結果どのような事態になるかを理解していた証拠。つまりは「確信犯」だったということになります。

「主にウイグル人が居住している場所で、安全面の対策も立てず、国家によって犯罪的実験を行った」(高田教授)

的確な評価かと思います。
ウイグル人居住区で、わざわざ放射線被害が大きくなる地表爆発を、しかも北京に被害が及ばないように行った――非漢族軽視の姿勢すら見えてきます。

最後に、東京新聞特報部デスクが

チベット問題といい、核実験といい、『臭いものにはふた』の姿勢には大問題。人の犠牲の上に築いた大国の地位に価値はある?

と締めくくっていました。日本のマスコミがここまで書くとは異例のことではないでしょうか。

今まで知られていなかった中国の犯罪的行為を白日の下に引きずり出した画期的な研究、画期的な報道でした。高田教授と東京新聞(中日新聞)に敬意を表します。

<参考>
高田教授のブログ
http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/cat10005261/index.html
東京新聞関連ページ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008112102000092.html